2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
今度、小西先生に、資料の燃料アンモニア産業の成長戦略とか自動車・蓄電池産業の成長戦略とかいうペーパーですが、これをもう少し説明してもらいたいんですよ。というのは、先ほどは地方自治体だったんですが、今度はこれ産業に関する大きなことが書かれてあるので、できましたら説明をもう少し詳しくお願いします。
今度、小西先生に、資料の燃料アンモニア産業の成長戦略とか自動車・蓄電池産業の成長戦略とかいうペーパーですが、これをもう少し説明してもらいたいんですよ。というのは、先ほどは地方自治体だったんですが、今度はこれ産業に関する大きなことが書かれてあるので、できましたら説明をもう少し詳しくお願いします。
専焼というのは、石炭ゼロ、アンモニアで一〇〇％燃焼させるということですが、二〇五〇年まで石炭は燃やし続けると裏を返せばなるということですし、さらに、資料四に経産省のグリーン成長戦略示しましたけれども、燃料アンモニア産業の成長戦略工程表を見ますと、アジアを中心に混焼技術を展開とあるんですね。
○政府委員（小島和義君） 確かにいまお話ございましたように、四十四年の改正と申しますか、実際には一国会延びまして四十五年に改正が行われておりますが、当時の背景といたしましてはアンモニア産業の大型化の計画がございまして、現実にも鹿島のアンモニア工場あるいは日本アンモニア、宇部アンモニアというふうな従来なかった大型工場が減量転換を伴いながら巨大な製造設備を整備いたしまして、これから輸出産業として大き く
あるいはアンモニア産業も、これはやはり撤退でありますね。かわるべき知識集約型の産業の導入あるいはそれに必要な基盤整備、この場合は産業基盤整備ですが、それを行わなければ、財政を投資をしてもむだ金になっていくわけですね。
そういうことから、先ほど申し上げましたように、このアンモニア産業の現在の不況というものが、主として尿素その他のア系肥料の輸出の減退ということから生じたものでございまするので、この日本アンモニアの設備が影響を受けたということでございまして、コストその他の面でこれが非常に高いとか、そういったことではございません。そういった特殊事情があるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ただ、十三業種について全部伺うわけにはいきませんが、たとえばアルミ産業とかアンモニア産業の安定基本計画の中で、そういう中小関連企業などの経営の安定に配慮するという点でどのような配慮ができるのか、あるいは転換するとしたらどういう転換が適当であるのかということについて、告示された、つまり基本計画を決められた通産省としてはどういう見解をお持ちですか。